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大企業では広報PRやマーケティング担当者が当たり前のように存在していますが、スタートアップ（※ベンチャー）企業は、「会社やサービスの知名度が低い」「目の前の業務で忙しく、広報に時間や人手を割けない」「そもそも採用に困っている」など、多くの課題を抱えています。

ミライフには、多くのスタートアップ企業からの相談が来ます。代表の西山は、関西の起業エコシステム活性化を目指すNPO法人「生態会」の事務局長を務めており、自身もスタートアップ企業の創業メンバーとして、事業成長に貢献してきました。今回は、スタートアップ企業のよくあるお悩みと、それに対応するミライフでの成功事例をランキング形式でご紹介します。

※ベンチャーとスタートアップの違い
「スタートアップ」は、革新的な技術やサービスを持ち、資金調達や融資を得て上場やM&Aを目指す会社のことを指します。「ベンチャー企業」は和製英語で、早い段階での黒字化を重視し、堅実な成長を目指す新興企業です。ここでは主に、「スタートアップ」対象の広報について解説します。
参考：スタートアップとベンチャーの違い
https://creww.me/tips/startupventure

 

第1位「認知度がない」

スタートアップ企業は、そもそも認知度がないため、積極的に広報・㏚活動をしていかなければなりません。どんなに素晴らしい製品やサービスを生み出しても、知ってもらって使ってもらわなければ、事業の成長はありません。

そんなスタートアップ企業がまずやるべきこととして、ミライフではプレスリリースの発信をおすすめしています。特に、今までになかった新製品やサービスを世の中に出すときは、絶好のチャンスです。なぜその事業を始めることになったのか、社会課題は何か、自分達はどう解決しようとしているのかなど、その背景やストーリーも盛り込みましょう。プレスリリースは、受け取り手であるメディア関係者目線で書くことが大前提です。これらの内容に加え、目を引くタイトルや、誰でもわかる簡潔な文章であることも必要です。メディアが取材したくなるポイントを押さえたプレスリリースを“継続的に”発信することで、認知が広がっていきます。

スタートアップ企業はそもそも商品・サービスの新規性があり、メディアからみると「宝の山」です。それを生かして、上手に効果的に魅力を伝えていきましょう。

プレスリリースにより、注目のスタートアップ企業として新聞に取り上げられたミライフのお客様事例。掲載後、大手数社から早速お問い合わせがありました

なお、プレスリリースの配信サービス「PR TIMES」では、スタートアップチャレンジというプログラムを提供しています。設立から2年目まで、月1件・累計10件のプレスリリースが無料でできるというものです。通常は、PR TIMESでの配信は1本3万円なので、とても有効です。該当するスタートアップ企業は、ぜひご活用ください。

また、スタートアップ企業は、SNSの活用もおすすめです。SNSは情報を伝え、拡散するという役割のほか、ユーザーや見込み客と直接つながれるという魅力があります。一方的に伝える道具ではなく、ユーザーのニーズを探ったり、ヒアリングをしたり、マーケティングにもとても有効な手段です。プレスリリースもSNSで拡散していきましょう。

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何が良さかわからない、効果的なプレスリリースの書き方がわからないという方はぜひプロの力を頼って下さいね。

第2位　「人手が足りない。集まらない」

多くのスタートアップ企業は、成長の過程で優秀な人材を増やしたいと願っています。CXO人材と呼ばれる、CFO、CMO、CTOなど、専門性を生かして経営に参画する人をどう見つければよいかと相談を受けます。特に関西においては、スタートアップ経験者もまだ少なく、課題となっています。採用するにも認知度がなく、知ってもらったとしても、大企業のような雇用条件を出すのが難しい場合が多いです。

ミライフでは、まずは「経営者の思いを言語化」して、共感を呼ぶことをお勧めしています。その上で、「大企業がなかなかできない職場環境の提供（週休3日制、フルリモート、２拠点生活の支援等）」「多様な人材の採用（外国人、障碍者、高齢者、学歴不問など）」など、可能な限り思い切った施策を打ち出すとよいでしょう。それ自体がプレスリリースのネタになりますし、HPやブログ、パンフレット、SNSなどの媒体を介して伝え、採用に繋げることもできます。

また、1人で何役もできるマルチに活躍できる人を採用して特別に優遇したり、逆に分業化して完全に業務委託や副業人材を生かしたりも、ニュースになります。柔軟な採用は、人手不足に有効です。

第3位「マーケティング・㏚にかけられる時間がない」

資金調達ができても、本業のサービスや商品の開発運営に投資を続けることが多いスタートアップ企業。最近は、ベンチャーキャピタルも、広報の重要性を理解して、投資先のスタートアップに十分に広報をするようにと、プレッシャーをかけてくるという話も聞きます。㏚やマーケティングが必要なことはわかっていても、社内に経験者がおらず、募集をしても経験豊富な人材はなかなか来てくれないという壁に当たります。

多くのスタートアップ企業を見ていると、
①まずは社長が広報をする
②新製品発売などの時だけ、短期間外部の広報会社に依頼する
③社員で適性のある人を広報として任命する
④何とかして社員として採用する
などの方法が取られています。

実際、広報とは経営戦略です。スタートアップは変化も激しいので、発信できる内容も社長が直接判断するのが、一番早いです。社長自ら、積極的に広報を勉強して発信している会社もよくあります。ただし、時間的に余裕がない、より効果的に広報を行うには経験者の方が効率的と判断される場合は、外部に依頼するとよいでしょう。プロにサポートを受けながら、効率的にマーケティング・広報㏚施策を行うことをおすすめしています。また、③の社員を任命した場合も、外部のプロにしばらく伴走してもらうと安心です。

ミライフは、独自の技術やサービスを持つ中小企業・スタートアップをマーケティングで支援します

ミライフは、広報・ブランディング・マーケティングの戦略策定から実行まで伴走支援するマーケティングの外部パートナーです。大阪・京都・兵庫を中心に全国のBtoB企業、中小企業、スタートアップ（ベンチャー）の支援をしています。

マーケティング戦略や広報戦略、事業戦略などプラン段階から、広報のネタ探し、メディアアプローチ、取材対応などの実行支援まで、丁寧に柔軟にサポートします、ぜひお気軽にご相談ください。

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