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2月会議_コロナ禍のメディア動向、B-to-Bマーケティング
今月のマーケティング広報、注目の動きは？
ミライフでは、クライアント企業との月例会議で、最新のマーケティングＰＲ情報をレクチャーしています。マーケティングのトレンド、メディア動向、プレスリリースの効果など。特に新型コロナウィルスの影響で、今は世の中の変化も激しく、常に状況をアップデートする必要があります。大阪のオフィスで、まずはミライフ内で情報収集や分析をしました。
今月の動向としてまとめた一部を、このブログでご紹介しましょう。
コロナ禍でのメディアの動き
緊急事態宣言が先月発令され、2月になっても延長しています。メディアの動きとして、都道府県をまたぐ取材はかなり控えている様子です。テレビの報道系はまだ動きが見られますが、情報系は外には行けません。観光業やエンターテイメントなど、人を呼ぶ事業は、「盛った言葉」を使ったプレスリリースはダメなので、淡々と実情を報告するリリースを出している状況です。
大手新聞の経済部では、部署で4割の出社制限をしているそうです。遠方の会社にはまずオンラインでヒアリングして、その後会って詳しく取材するという新しい取材のパターンもできています。ただ、人物像に迫る記事は対面取材が良いと、多くの記者さんから聞きます。「あの時なぜ、そのような決断をしたのか？」といった切り込んだ内容を社長に突っ込んで聞くには、オンラインでは難しい。決算発表の数字を伝えるだけの定型記事など、ＡＩが30秒で記事を書く時代です。情報を得るだけではなく、背景を理解して多面的な視点から分析することが、メディアにも求められています。今月、ミライフでも何本か対面取材を予定していますが、ニュースリリースの背景や業界の全体像をうまく伝えられるよう心掛けたいです。
広報はどのように、情報発信をすべき？
広報会議2021年2月号 広報の計画 約120社に調査の 「コロナ下で変化した取材方法～広報の活動調査 メディア対応編」によると、年間のリリース本数が50 本以上の企業が 31.7％もあり、昨年より10ポイントも上がっていました。（広報117社の調査より）。記者発表会や記者との交流会が制限される中、プレスリリースで情報を出す必要性がますます高まっているようです。
広報予算は、増加した会社が15％、減少した会社が24％です。コロナ禍の業績も濃淡があるように、広報予算を増やして積極的に活動する会社と、今は控えようというところと差が出ているようです。ミライフでお手伝いしている企業も、コロナ禍に求められる在宅勤務用の新サービスを出し、売上を伸ばしているところも多々あります。
B-to-Bマーケティングも、ピンチの今こそ考え時
コロナで大きく環境変化がある昨今、企業もそれに対応しなくては生き残るのが難しい。そう危機感を持つ経営者から、相談をいただきます。B-to-B企業で既存取引先の注文をこなしていれば良かったところも、生き残りのために危機感を感じているようです。
BtoBマーケティング偏差値UP 庭山一郎著（日経BP）によると、「マーケティングが売上に貢献できないのは、経営層がマーケティングを理解していないから」とずばりと指摘します。
マーケティングは「勝つための戦略」であり、企業の重要な経営戦略のひとつです。日本のBtoB企業は、技術力と営業力で、引き合いから売上を創り、マーケティングを必要としない世界では稀有な存在でした。現在も、マーケティングを経営戦略として位置付ける企業は少なく、明確な戦略やノウハウがない中で各部門がツール導入だけを先行し、成果が出ていないと言います。
また、対面コミュニケーションが限定される昨今、こちらの本も注目です。リモート営業で結果を出す人の48のルール 菊原智明著（河出書房新社）
- 対面営業は人柄で信頼関係を作り、リモート営業は情報で信頼関係を作る
- 対面営業は最初のインパクトがモノを言うが、リモート営業はその後のフォローがモノを言う
- 対面営業は数うちゃ当たるが、リモート営業は的を絞るなど、なるほどです。まさに、マーケティングの考え方ですね。オンライン時代、営業活動においても、ターゲットの明確化、顧客のニーズに合わせたフォローや情報提供が重要です。新しい方法で成果を出すこともできます。変化を機会にとらえて、B-to-B企業もマーケティングを理解する時なのでしょう。
ミライフは、独自の技術やサービスを持つ中小企業・スタートアップをマーケティングで支援します
ミライフは、広報・ブランディング・マーケティングの戦略策定から実行まで伴走支援するマーケティングの外部パートナーです。大阪・京都・兵庫を中心に全国のBtoB企業、中小企業、スタートアップの支援をしています。
マーケティング戦略や広報戦略、事業戦略などプラン段階から、広報のネタ探し、メディアアプローチ、取材対応などの実行支援まで、丁寧に柔軟にサポートします、ぜひお気軽にご相談ください。
無料カウンセリング（30分/月3社まで）も行っております。お気軽にお問合せください。