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社会の動きにあわせた広報活動を！「日経ビジネス」掲載

日経ビジネスのパワハラ防止法特集で紹介されました！

ミライフが広報支援している⽇本ＰＣサービス株式会社と株式会社ＫＹＯＳＯが、「日経ビジネス」3月21日号の巻頭特集「パワハラ大国ニッポン」に、企業事例として紹介されました。
「日経ビジネス」は、ビジネスリーダーを対象にした日本No. 1の経済・経営情報誌で、定期購読している熱心な読者が多いのも特徴です。この号では、巻頭22ページで「ハラスメントを取り巻く今」を大特集、非常に力のこもった読み応えある記事ばかりのなか、日本PCサービス、KYOSOとミライフ顧客企業である２社が、なんと見開き2ページに渡る紹介です！

真摯な取材対応で、社員を大切にする社風が伝わる記事に

ハラスメント防止対策としての窓口設置や研修実施など制度面の対応から、社員とどのようにコミュニケーションしているか、といったリアルな内容まで、デリケートな話題でもしっかりと取材対応されたことで、２社が社員を大切にし働きやすい環境を作ることに注力していることが伝わる記事になりました。ミライフの顧客の皆様の素晴らしさに、私たちも大変誇らしい気持ちです！
特集記事は、色々な切り口でハラスメントについて解説していますが、その一つに、「世は「XX」ハラであふれている。ハラスメント大全」という記事がありました。それによると、今や、マタハラ、リモハラ（リモートワークのハラスメント）など、50種類以上もハラスメントがあるとのこと。非常におもしろい特集でしたので、ぜひご一読ください。

なぜ今、パワハラ特集？

さて、なぜ、今年の3月に「日経ビジネス」がパワハラを特集したのか？それには理由があります。2022年4月から、中小企業も「パワハラ防止法」の適用対象になる、という「社会的な出来事」があったからです。メディアは、法改正や規制強化など、社会の動きにあわせた話題をとりあげます。これは、社会の関心が高まる時期を狙い、より多くの読者や視聴者を獲得しようとするメディアの特性です。
2022年の春は、ほかにも、育児・介護休業法の改正施行があったので、男性の育休に関する特集記事やテレビ取材などが目立ちました。これも、偶然ではなく、生活に影響を及ぼすトレンドを追いかけているメディアならではの動きでした。

「旬」なネタの見つけ方

予測できる「旬」なネタとしては、ほかにも、国内外のイベント、記念日など色々なものがあります。企業のPR・広報としては、年間カレンダーなどを活用して、メディアの動きを予測し、自社で取材可能・掲載可能な内容を提案するなどして、露出の確率を高めていくといったことも、効果的な活動になります。
メディアの動きを予測したPR・広報活動については、過去記事でご紹介した書籍も参考にしてください。
中小企業の広報が最初に読みたい3冊：1000冊超え読書家のPRマーケターが厳選！
「社会の動き」というのは、社内を見ているだけではわからない外部の視点です。私たちミライフのような”社外の目線”を活用し、効果的な広報・PRを実行しましょう！